エシュロン

米英を中心にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が極秘運用する世界規模の通信傍受システムといわれる。
欧州連合（EU）欧州議会が2001年に「存在は疑いない」と結論づけた。
自国で法的に制約を受ける諜報（ちょうほう）活動が必要な場合、調査を依頼し合い、情報も共有するという。
通信衛星、海底ケーブルなどから個人や企業の通話、電子メールなどを傍受、米国家安全保障局が分析しているとされるが、全容は不明。
日本、ドイツなども情報を提供されているという。

英国でイラク戦争を批判する元閣僚が「英情報機関がアナン国連事務総長を盗聴していた」と告発、国連を舞台にしたスパイ活動の一端がクローズアップされた。
前代未聞の機密暴露に英国は大騒ぎだが、関係者の間では、米国を中心とする情報機関による徹底した盗聴・傍受活動は半ば常識となっている。
「アナン氏の会話記録を見たことがある。私がアナン氏と話した時、二人の会話も記録になって人に見られるんだと思った」。
英国のショート元国際開発相は二十六日、BBCの番組で機密を淡々と語った。
イラク戦争を共に進めた英米両国にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドを加えた五カ国は、地球的規模で電話や電子メールなどを傍受する世界最大の盗聴網「エシュロン」を運営しているとされる。
人間の声で窓ガラスに生じる微振動を外部から電波ビームで分析して会話を再現するなど、米英両国は「世界のどこでも盗聴を行う能力がある」（専門家）とされ、両国の情報機関は、国内法の制約を受けないよう自国内でのスパイ活動を互いの機関に依頼することが多いという。
米国家安全保障局（NSA）関係者はアナン氏の盗聴を米国が知らないことは「あり得ない」としており、今回の盗聴はもともと米国が依頼したとの見方もある。
元国連大量破壊兵器査察官のリッター氏も二十七日、ワシントンでの講演で、米国が「事務総長から一般職員まですべて通信傍受をしているのが現実だ」と述べ、米国による国連での盗聴・通信傍受がほとんど常態化していたと指摘した。
「みんな互いにスパイ活動を行っている」。
アナン氏への盗聴疑惑について、スペインのアリアス国連大使は、盗聴は織り込み済みとの考えを示した。
ロシアのラブロフ国連大使も「（盗聴は）違法だが、英情報機関が少なくとも技術的にはプロだったことを示した」と冗談半分で受け流し、外交団の中に英国を糾弾しようという空気は今のところ薄い。
国連は、盗聴の事実を確認したかどうかは明らかにしていないが、英国のパリー国連大使が疑惑発覚直後にアナン氏に電話をかけ、その数時間後には国連報道官が声明を発表した迅速な対応ぶりから見て、疑惑は事実との印象はぬぐえない。
国連を舞台にした情報工作が浮き彫りになったことに、「加盟国の協力を得なければ物事を進めることができない事務総長を盗聴してどうなるのか」（広報局職員）と当惑の声も上がっている。
一方、今回の疑惑はイラク戦争で批判がくすぶるブレア政権に新たな難題を背負わせることになった。
大使館などへの盗聴は国際協定で禁止されているが、英国は安全保障を目的とした情報機関の国外活動を認めており、国内法では国連盗聴は違法ではない。
さらに、ショート氏の発言は公職秘密法違反とみられ、与党内からも「一線を越えた」と批判が強い。
ただ、ショート氏の訴追や党除名をすれば戦争反対派にとって英雄的な“殉教者”となるため、ブレア政権は処分には慎重だ。
[2004年2月29日/ロンドン、ニューヨーク、ワシントン共同]

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MILITIA（米国民軍）、GUN（銃器）、HANDGUN（拳銃）、MILGOV（軍事政府）、ASSAULTRIFLE（突撃銃、）TERRORISM（テロリズム）、BOMB（爆弾）、DRUG（薬物）、HORIUCHI、KORESH（コレシュ）[米国の宗教家]、DAVIDIAN（ダビディアン教団）、KAHL、POSSE COMITATUS（民兵隊壮年団）、RANDY WEAVER（ランディー・ウィーバー）、VICKIE WEAVER
（ビッキー・ウィーバー）、SPECIALFORCES（特殊部隊）、LINDATHOMPSON（リンダ・トンプソン）SPECIALOPERATIONSGROUP、SOG、SOF（以上3つ特殊戦部隊）、DELTA FORCE（デルタ部隊）
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