盗聴に関する法整備
現在、日本は盗聴に関しては無法地帯となっています。
盗聴器の製造・販売・設置・所持・配布及び盗聴行為そのものを取り締まる法律はありません。
住居侵入や電波法違反など、盗聴器を仕掛けるために行う過程で犯した罪で罰せらているのが現状です。
弊社では数々の盗聴事件を目の当たりにし、数多くの被害者の方たちと接してきました。
その被害者の方たちが口を揃えて訴えているのは『なぜ盗聴器を仕掛けるという行為では罰せられないのか？』ということです。
そこで弊社では何とか《盗聴器を仕掛けた罪》ということで法律ができないものかを真剣に考え、法律ができるように取り組んでいこうと動き出しました。
盗聴行為規制法の制定に向けて！
2008年12月17日午前11:00 参議院会館にて盗聴行為規制法の制定に向けて勉強会が行われました。
伊藤議員に主催をして頂き、国会議員から蓮舫議員、田名部議員、藤本議員も参加して頂きました。
実際にいくつかの盗聴器を触って頂き、盗聴器の怖さを実感して頂き、約1時間にわたる勉強会も終了しました。今回は各局のメディアも来られました。
議員の方々も現状の盗聴被害を受け止め、このままでは本当にいけないと真剣に取り組んで頂けるとのことでした。
少しずつではありますが、盗聴被害が減少すれば良いと思います。
都議会で《盗聴被害》について問題定義
民主党都議会議員の伊藤悠議員より、盗聴に関して法整備ができる様にと一緒に取り組んで頂けるという後押しを頂きました。
そして2008年06月18日に初めて都議会で《盗聴被害》について問題提議がなされました。 伊藤議員の一般質問に対し、矢代警視総監が答弁をしました。
