台湾の盗聴事情
台湾では盗聴器の製造・販売及び盗聴行為は法律で規制されています。
中華民国 刑法第28章 第315条の1
『秘密妨害罪』
3年以下の懲役または3万台湾ドル以下の罰金に処する。
但し、政府から許可を取っている業者は盗聴器の製造・販売が許されています。
政府の許可が必要な為、販売業者は日本と比べると極端に少ないのが現状です。
販売方法としてはインターネットや店舗販売になりますが、店舗を持って販売している業者は台湾では一社だけです。
台湾の盗聴発見業者は？
台湾では盗聴器を専門に調査をする会社はありません。
その為、信用調査会社が調査を行っております。
台湾での信用調査会社のニーズは多く、一般家庭だけではなく、企業からの依頼も殺到している様です。
台湾の盗聴器とは？
台湾では日本製の盗聴器もありますが、台湾製の盗聴器が主流の様です。
台湾製の盗聴器は日本製にも劣らず、中には日本製よりも性能が良いものも多く存在します。
台湾で販売されている台湾製の盗聴器ですが、かなり安価な値段で販売されていました。
日本製のものとは電波形式や周波数も異なります。
台湾で販売されている台湾製の盗聴器ですが、上の物とは違いかなり性能が良く、10mくらい離れた閉めたドアの中の声も拾います。
日本製と比べると物凄く聴き易い印象を受けました。
こちらも日本製のものとは周波数が全く異なります。
今後、日本にも多く出回ると思われる盗聴器です。
台湾には日本では製造されていない『GSM盗聴器』というものがあります。
これは台湾だけではなくヨーロッパ各国にも出回っている盗聴器です。
電波はデジタルなので第三者には聴かれないという点と世界のどこに居ても盗聴できるという点からもかなり高性能な盗聴器と言えます。
弊社でも厳重に対策を施している盗聴器の一つです。
台湾やヨーロッパ各国に出回っているデジタル盗聴器
韓国の盗聴事情
韓国では盗聴器や盗聴行為を厳しく取り締まっています。
通信秘密保護法第17条（罰則）1993年12月施行
〔改定 20047.01.29〕
第10条第1項の規定に違反して、許可を得ず感聴設備を製造・輸入・販売・配布・所持・使用する、またはその広告をした者は5年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。
こういった背景から韓国では表立って製造する業者が存在しない為、各国から密輸されたり、闇の業者がハンドメイドで作って売っています。
日本の秋葉原に良く似ている。この奥で闇業者が盗聴器を販売していた。
韓国の盗聴器発見業者は？
韓国の盗聴器発見業者は政府から認可を受けないと業務をしてはいけない。
韓国で認可を受けている業者は22社(2008年5月現在)で、そのうち盗聴器調査を専門に行っている業者は4社です。
残りの業者はセキュリティ会社などが登録されています。
間違っても日本の様に探偵が盗聴器発見の調査を行うことはありません。
認可を受けた業者は調査機材の登録も行っています。
その為、弊社が韓国で盗聴器を撤去をする際、必ず認可を受けている業者と一緒に行います。
韓国の盗聴器とは？
韓国では盗聴器の製造が認められていない為、日本から盗聴器を密輸し、韓国で使えるように業者が手を加えた盗聴器が見つかりました。
盗聴器の配線がクロスの中に埋め込まれている盗聴器は日本ではかなり稀なケースです。
仕掛ける方も巧妙で大掛かりだったと思われます。
この様に韓国では他国の盗聴器が発見されるケースは珍しくありません。
写真の盗聴器は日韓合作の盗聴器でしたが、他にも中国製・台湾製・ロシア製・イスラエル製なども発見されています。
それらは日本製の盗聴器とは形も周波数も違います。
盗聴器の配線がクロスの中に埋め込まれていたのでクロスをカッターで剥がしながらの撤去となった。
韓国のセキュリティー雑誌（SECURITY WORLD）にも紹介されました。
韓国で毎月25日に発売さている業界雑誌で、内容は主に防犯関係の機材や会社が紹介されています。
たまに盗聴器発見業者も紹介されているそうです。
韓国のセキュリティーの意識は日本より遥かに高いといえます。
この本の内容も一般の人を対象に作られているのではなく、セキュリティーに携わる業界やセキュリティーを必要としている業界の人が読むような内容になっています。
そういった意味では、この雑誌に日本の盗聴器発見業者として紹介されたというのは日本の盗聴器発見技術が世界に認められる第一歩と言っても良いでしょう。
SECURITY WORLDの掲載内容
今後も弊社では様々な国の盗聴器の研究や調査方法を取り入れ、お客様に安心して頂く為にも100%の発見率に努めたいと思います。
※下記は和訳
日本から来た盗聴器調査の達人
韓国を調査した
“結果はどうでしたか？” と突然聞いてみた。
彼はにやりと笑いながら“日本国内では盗聴が収拾がつかないほど広がっていて、韓国と比較するのが恥ずかしいほどです。
韓国で二日間行った調査で、盗聴器をたった二つ見つけることで終わった”
韓国は日本に比べるとまだまし
彼の説明によると日本では盗聴器が一種の遊び文化を形成するほど一般化しているという。
強制的な法律や規制が整備されていない上に取り締まろうとする日本政府の意志も足りないという。
このため一日に数十個の盗聴器を発見するのが日本ではさほど難しいことではないと付け加えた。
これに比べ、韓国では日本のように容易に盗聴器を見つけられなかったが、酒井社長はこの現象に対して“韓国政府の厳しい法的規制が既に整っていて、また日本と比べて10倍から20倍も高い盗聴器の値段が成立していて、最初から盗聴器が韓国の市場に入り込む隙を与えなかった”と解釈した。
ナンバー１の日本ブランド、盗聴器に露出する
盗聴器が蔓延している日本は盗聴器の調査も発展しているのではないかと聞くと、酒井社長は首を左右に振りながら“調査は専門の調査会社以外にも探偵によって行われるケースもある”と前置した後、“探偵の調査はお粗末な部分が多く、また依頼者にも不必要な調査料金を請求して金額を高く引き上げるだけなど、弊害が多いです”と説明した。
一方、一般人も合法的なルートを通していくらでも盗聴器が購入できる状況は日本の産業界を緊張させていると述べた。
読者もよくご存知のように日本は世界で指折りの最先端技術を持っている大企業を多数保有している国だから盗聴器による情報の漏えいを憂慮している。
“それらの理由で最近、企業が盗聴器の調査を依頼するケースが増えています。企業の産業情報が一度漏れると甚大な被害を及ぼす可能性を企業が既に認識しています。
問題は各企業の保安意識と日本政府の保安意識も足並みをそろえて発展しなければならないですが、現実はそうではありません”
韓国のためにも日本で盗聴の規制を整えるべき
彼は“韓国で見つけた盗聴器の2種類は二つとも一般家庭で発見されたものです”と言いながら“一般家庭の場合、親しい関係の人によって設置されるのが殆どで、どんなに親しい人でも一人で家にいさせることは危ないです”と主張した。
また“企業は清掃業者や電気工事関連の職員によって設置されるケースが多い”と指摘した後“これを事前に防ぐためには面倒でも一人の職員が彼らについて行き、綿密に観察する必要がある”と話した。
最後に酒井代表は“韓国でこれほど盗聴器を見つけるのが難しいとは予想しなかった、羨ましい”と正直な本音を語った後、“盗聴器の殆どが日本製品なので、もし日本で規制が厳しかったら韓国で盗聴器が全然発見されなかったかも知れません”と日本を代表して謝る謙虚な姿勢も見せた。